相続なら江東区の司法書士 みどりの杜司法書士事務所（会社設立）

パッケージの内容

● 定款の作成
● 公証役場での認証手続きの代行（電子認証）
● 議事録その他、必要書類の作成
● 登記申請書の作成・登記の申請
● 会社設立登記完了後の謄本、印鑑カード、印鑑証明書取得
● 会社設立後のバックアップ（税理士、社会保険労務士などのご紹介）

合同会社設立、外国会社の支店（営業所）設置手続などについても、お気軽にご相談ください。

実費の内容（株式会社の場合）

登録免許税	15万円 (※1)
定款認証費用	約5万1千700円 (※2)
履歴事項証明書	500円（1通）(※3)
印鑑証明書	500円（1通）

合計	約20万2700円

	※1　資本金×7/1000の額が15万円を超える場合、その額が登録免許税となります。 ※2　当事務所は電子認証に対応していますので、収入印紙代4万円が不要です。 ※3　法務局窓口で取得する場合、1通600円です。 当事務所はオンライン申請により取得するため、1通500円となります。

対応エリア

全国対応はしておりません。東京及び隣接県（千葉県・神奈川県・埼玉県）限定とさせていただいております。 「会社設立」は、新たに会社を誕生させる、とても大切な手続です。起業する方にとって、一世一代ということもあるでしょう。誕生した会社は、やがてすぐに成長し、独り立ちしていかなければならないのだとしても、やはり「最初の姿」というものをおろそかにするべきではありません。 当事務所では、発起人や代表取締役となる方と十分なヒアリングを行い、事業のための最適な会社形態をアドバイスいたします。設立サポートは、「一期一会」のお付き合いではありません。会社が成長していく中で生起するさまざまな事柄について、ご相談を寄せていただくこともあるでしょう。そのためにも、「顔の見えるお付き合い」によって信頼の礎（いしづえ）を築きあげていくことが大切であると考えます。 なお、平成20年3月に施行された「犯罪収益移転防止法」により、発起人や代表取締役となる方については、本人確認資料（運転免許証など）にてご本人確認をさせて頂くことになります。ご了承ください。

親身な対応

設立登記を法務局に申請した日。この日付けが「会社設立日」として登記簿に登記され、会社にとっての第一歩、「創立記念日」となります。 　ご希望の日をこの記念日とするために、当事務所では最善を尽くします。 「時は金なり」という、有名な箴言があります。立ち往生していては、ビジネスチャンスが眼の前を飛び去ってしまう。そういうことだってあります。無駄をなくした素早い対応。設立をサポートするうえで、この心構えをまず大切にしたいと思います。 ただ、一方、辞書には「拙速」という言葉があります。「仕上がりは速いが出来が悪いこと」の意味です。目前のことにとらわれてしまい、のちの会社運営にじゅうぶんな配慮をすることなく設立してしまうことは、なんとしても避けなければなりません。 無駄な時間をかけることはせず、必要なことについてはゆとりをもって時間をかける。 いつの時代においても、どのようなビジネスにおいても、心しなければいけないことではないでしょうか。

会社を起こす (起業する) ということ

新たに事業を始めるにあたり、何はともあれ、明確にしておきたいことがあります。
次の3つの点です。

		目的はなんですか
		お金を儲けたい、事業を通して社会に貢献したい、自由に思いのまま、自己を実現したい・・ 「なんのために」はひとそれぞれです。 大切なのは、自分自身に「誓う」こと。 長い船出にあたり、まず確認すべきことでしょう。 航海には嵐もあれば凪もあります。
		目標はなんですか
		目的地のない航海はありません。 とりあえず、どこへ行きたいのか。 最終的に行きたい場所はどこなのか。 具体的には、1年後には1億円、売り上げたい、3年で株式を上場したい・・などといったことです。 着地点のイメージを明確に持ったうえで、戦略を立て、戦術を詰めていく。 船長たるあなたに求められる舵取りの責任は重大です。
		成算はありますか
		「不測の事態」とは、あらかじめ予測できないから「不測」といわれます。 だからこそ、「予測」できる限りのことについては、あらかじめの心づもりをしておく必要があるでしょう。 具体的には・・ ①事業の将来性、短期的な収益性はどうか。 ②同業他社の状況はどうか。 ③友人、家族の応援・支援はどの程度得られるか。 ④自身の「性格」とマッチした事業であるか。 ⑤体力、精神力の面で不安はないか。 などなど。情報を集め、自分自身を再度見つめ直してみましょう。

起業のメリットとは

個人での事業は自由気ままです。法律の制約も少なく、コストも多くはかかりません。
では、なぜあえて「法人」とする必要があるのでしょう。
大きく、次の5つの理由があげられます。

		税負担の軽減措置が受けられる
		所得税ではなく、法人税を適用されることになります。 また、社長給料を経費とでき、役員にも給料が払えることになります。
		事業資金を集めやすい
		事業に理解を示す支援者が得られれば、「増資」という形で大きな資金を集めることができます。 会社としての実績は、銀行からの借入にも有利に働くでしょう。
		出資者の責任は限定されている
		出資者は、出資分さえ放棄すれば、それ以上の責任は負いません。 個人事業との大きな違いです。
		採用・新規取引にも有利
		人材確保の際に「会社」であることは応募者に安心感を与えます。 新規取引においても、会社についての情報が登記所で公開されていることが、大きな信用となります。
		政府管掌の社会保険に加入できる
		優秀な人材を確保するためには不可欠といえます。 役員自身も加入できることも大きなメリットです。

株式会社を設立するには

それでは、具体的に「株式会社」の「設立」の準備に入ります。
次の基本事項をまず決定することから始まります。
(1) 商号
(2) 本店所在地
(3) 事業目的
(4) 役員構成
(5) 資本金
(6) 決算期

会社設立までの流れ

		類似商号調査
		類似の商号を持つ会社の存在により登記ができないという規制は大幅に緩和されました。 ただ、設立後に不正競争防止法などを根拠に商号差し止めを請求されるおそれもあるため、念のための調査を行います。
		営業目的についての打ち合わせ
		登記される「営業目的」の表現についても、やはり大幅に規制が緩和されています。 ただ、登記される「営業目的」は、「商号」と並ぶ会社の「顔」の部分です。 明瞭で具体的な表現について、打ち合わせを重ねます。
		定款作成と認証
		会社の基本的な枠組みを「定款」という形で作成し、公証役場で「認証」というプロセスを経ることになります。
		発起人の口座への払込
		発起人の個人口座へ、出資金を払い込みます。 金額は1円以上から可能です。
		登記申請
		法務局へ申請をした日が「設立日」となります。

新規起業の際になによりも大切なことは、十分な打合せの元に、迅速にかつ円滑に、設立手続を済ませることです。当初の会社形態を中途半端な理解で選択してしまえば、その変更のためにかえって余分なコストをかけることにもなってしまいます。
みどりの杜司法書士事務所では、会社設立に関する一切のご相談を、随時承っています。設立後の税務申告や社会保険関係手続など、関連する一切についても、提携する税理士や社会保険労務士との連携の元に対応いたします。まずはお気軽にご相談ください。