江東区の司法書士 みどりの杜司法書士事務所

残念ながら、保管方法として、「安心」とはほど遠いものがあります。
「万一」のときに、家族が冷静に遺品の中から見つけてくれるとは限りません。
また、時間が経ってから見つかることがあったとしても、そのときにはもう遺産分割の話し合いがすべて済んでしまっている可能性もあります。
遺言書の保管には、次のふたつの点がとても大切です。

安全な場所であること。
家族に、遺言書の「内容」はともかくとして、「存在」はきちんと伝えておくこと。
ただ、「自筆」で遺言書を書いた場合、発見されない、あるいは遅れて発見されるという事態はつねに起こり得ます。
この危険を避けるためには、遺言書を「公正証書」で作成するとよいでしょう。
そうすれば、公証役場がその原本を保管してくれるからです。
また、法務局で自筆証書遺言を保管してくれる制度を利用することも有効です。
もっとも、その「事実」を家族が了解しておかなければいけないことはいうまでもありません。

遺言をするためには、その遺言がどのような法律上の効果を生ずるものであるかを理解する能力が必要です。あきらかにこの能力を欠いた状態で作成された遺言書は、「無効」なものとされてしまいます。
「認知症」と診断されても、ただちに遺言をする能力が欠けている、ということにはなりません。症状にはさまざまな段階があるからです。
それでもこの事例では、Xの兄弟が、遺言の効力を争うことが十分に考えられます。

認知症など、遺言能力に疑いを持たれるおそれがあるときは、遺言は、公証役場で、「公正証書遺言」という方法で作成する方がよいでしょう。
この場合、Aさんは、公証人と面談し、遺言の意思を確認してもらうことになります。
また、作成する際には、証人2名が立ち合いますので、遺言能力がないのに遺言が作成されてしまうおそれは減らすことができます。

ただ、公証人が「遺言能力あり」と判断したとしても、裁判所でその遺言書を「無効」とされた例があることには注意を要します。
遺言能力の有無を最終的に判断するのは、裁判所の権限に属することだからです。

封のされた遺言書は、勝手に開封したらいけません。速やかに家庭裁判所に対し、遺言書の開封と「検認手続」のための申立てをする必要があります。
遺言者の最終の意思表示である遺言書。「検認」は、その真意を確認して、偽造や変造を防止するために民法が定めた約束事のひとつです。公正証書で作られた遺言と、法務局で保管されている自筆遺言を除いては、検認手続が必要となります。

この手続は遺言書の「検証」をするだけで、遺言内容の真否等、その効力を判断するものではありません。その内容に不満のある相続人は、別途、裁判で争うことになります。

なお、検認手続をせずに勝手に遺言書を開封した場合、過料制裁の対象ともなります。
相続が生じた際に封のされた遺言書が手元にあるときは、十分に慎重に取り扱うようにしてください。

相続人は、相続財産に対して最低限確保された「割合」が認められています。
この「割合」のことを「遺留分」といいます。
たとえば、両親二人だけが相続人の場合、遺産の3分の1が「遺留分」となり、父親と母親がそれぞれ6分の1ずつ、権利を持つことになります。

また、息子二人だけが相続人の場合には、遺産の2分の1が「遺留分」です。この事例では、XとYは、それぞれ按分した、4分の1ずつ、遺留分を持っていることになります。
「すべての財産を長男Xに与える」という遺言書の記載は、Yの遺留分を侵害していることになってしまい、Yは侵害額に相当する金銭の請求をすることができます。
なお、Ａさんに息子がおらず、相続人がＡさんの兄弟だけであるようなケースであれば、その兄弟には遺留分は生じません。

いずれにしても、遺言書を書くときには、「遺留分」のことはじゅうぶんに意識したほうがよいといえます。本事例でも、できればYに対して、遺留分に相当する財産を残してあげるようにするなど、あとあと遺留分をめぐる争いが生じないような手当をしておいてあげたほうがよいでしょう。

日常会話では、よく「譲り渡す」という言い方をすることがあります。
しかし、遺言書の中では、ひとつひとつの言葉の使い方に慎重にならなければいけません。「譲り渡す」という用語も、じつは、「相続させる」という意味なのか、「遺贈する」という意味なのか、わかりにくいところがあります。遺言書に書くのだから、「相続させる」に決まっている。そうお考えになるかもしれません。

たしかにそう解釈するのが通常であることが多いでしょう。ただ、遺言書で、長男に特定の不動産を「遺贈」することも、法律的には可能です。いったいどちらがAさんの意思だったのか。遺言書を読む人がさまざまな解釈ができないように、この場合はやはり「長男Xに相続させる」と書かないといけないでしょう。

問題点が二つあります。
ひとつは、ほんとうに「相続人」がいないかどうか、です。
自分では「家族」がいない、と思っていても、法律的には、甥や姪が相続人となる場合があります。したがって、相続人の有無については、あらかじめ戸籍などにより慎重に確認することが必要です。

もうひとつは、「誰がその遺言を実行してくれるか」ということです。
せっかく遺言書に記載したことであっても、身の回りに家族も誰もいない状況では、その希望がただしく実現されるとは限りません。
この場合は、遺言書の内容をきちんと実行してくれる人（遺言執行者）をご自分で指定しておくほうがよいでしょう。このケースに限らず、遺言執行者を決めておくことは、自分の最後の意思を実現するためには、大変に大切なことになります。

一度書いた遺言であっても、なかったことにすることができます。これを「撤回」といいます。撤回が認められるのは、主に次の3つの場合です。

• 新しく遺言を書いた場合
• 遺言書を破棄した場合
• 遺言で対象とした財産を、生前に処分した場合

Aさんは、手元にある遺言書を破棄しました。 遺言書を撤回したといえるでしょうか。 残念ながら、そういうわけにはいきません。 自筆で書いた遺言書の場合であれば、手元の遺言書を破棄するだけでも撤回したことになります。 ところが、公正証書で作成した遺言の場合、その「原本」は、公証役場に保存されています。なので、手元にある遺言書をシュレッダーにかけても、破棄したことにはならないのです。

一度書いてしまっても、その内容を取り消したり変更したりするのは自由です。
誰の同意も必要ないし、前に書いた内容に拘束されることもありません。
ただ、きちんとしたかたちで取り消す（撤回）ことをしておかないと、あなたのその意思が反映されないことになってしまうのです。