2014.07.17

今年、休眠会社の整理作業が行われます。

休眠会社とは何でしょうか。

活動を停止して「スリープ状態」にある会社という意味にとられてしまうかもしれません。

しかし、そうではないことに気をつける必要があります。

いま現在、活発に営業活動を行っていても、「休眠会社」と定義される場合があるのです。

 

休眠会社は、次のように定義されます。

 

「最後の登記から１２年を経過している株式会社」

（一般社団法人、一般財団法人では「最後の登記から５年」の経過となります。）

 

なぜ「最後の登記から１２年」なのでしょうか。

 

これは、株式会社の役員任期と関連しています。

平成１８年の会社法施行により、株式会社の役員任期は、（一部の例外を除き）最長１０年と

することができる途が開けました。

従前のように「２年ごと」の役員選任登記が、かならずしも必要ではなくなったわけです。

 

ただ、このことは、逆に「すくなくとも１０年に１回」は役員選任登記をし直す必要があるこ

とを意味します。

そして、株主総会で「選任決議」をしたならば「２週間以内」に役員変更登記をする、このこ

ともまた会社法の定めるところです。

 

「株式会社」でありながら「最後の登記から１２年を経過」していながら何らの変更登記も、

役員再選登記さえもなされていない、という事実は、会社法の定める上記の手続きが懈怠さ

れている（怠っている）ことを明らかにしています。

 

株式会社として公的に登記されているにも拘わらず、なすべきことがなされていない。

このことをもって「休眠会社」と定義しているわけです。

 

さて、平成２６年１１月１７日（月）の時点で「休眠会社」に該当する場合、官報公告と同時

に、管轄登記所から会社宛に通知が発送されます。

この通知に対し、平成２７年１月１９日までに何の対応もしなければ、その会社は「解散し

た」ものとみなされ、その旨の登記手続きがされてしまいます。

なにかの必要があって会社謄本を取得してみたら、いつのまにか「解散」した旨の登記がされ

てしまっていた。そんな事態になってしまうかもしれない、ということですね。

 

ただ、「解散した」旨の登記がなされていることに気がついたあとであっても、３年以内に限

り、「元の状態に戻す」登記（「会社継続の登記」といいます）をすることができます。

 

とはいえ、その手続きのためには、余分なコストも発生します。

精神的にも思わぬ負担となってしまうかもしれません。

 

ご自身の会社の登記簿謄本を取り寄せ、最後の登記がなされたのがいつであるのか、早急に

確認してみましょう。「ついこの間、登記をしたばかり」と思っていても、またたく間に

「１０年」の歳月が過ぎ去ってしまっていた、ということは、案外によくあることですから。