会社を経営する -お気軽にご相談ください


遥かな頂を目指して・・・変化し、成長するために、会社は「古い衣」を脱ぐことをためらうわけにはいきません。いま踏み出す一歩が、つぎの「一歩」へとつながっていきます。
遥かな頂を目指して・・・
変化し、成長するために、会社は「古い衣」を脱ぐことをためらうわけにはいきません。
いま踏み出す一歩が、
つぎの「一歩」へとつながっていきます。


高く登ろうと思うなら、自分の脚を使うことだ! 高いところへは、他人によって運ばれてはならない。ひとの背中や頭に乗ってはならない!~ニーチェ『ツァラストラはこう言った』 

われわれの持っている力は意志よりも大きい。だから事を不可能だと決めこむの は、往々にして自分自身に対する言い逃れなのだ。~ラ・ロシュフーコー箴言集    

 

役員の変更


従来、3名以上の取締役が要求された株式会社。
現行法では、一定の場合においては、1名のみでもよいこととされました。
役員任期も、従前、2年とされていたものが、要件を満たせば10年まで伸ばすことができます。




本店移転


会社所在地は、会社と取引きをする相手方にとって、基本的な情報です。
変更がある場合、すみやかに対応する必要があります。




増資


資金調達が必要な場合の「増資」。
金銭出資の場合の手続が、簡略化されています。

また、債務が資本に振り替えることで登記上の「資本金」を増加させる手続(DEP「デット・エクイティ・スワップ」といいます)についても、お問い合わせください。




新株予約権


資金調達のための一手段として、あるいはストックオブションとして、利用される新株予約権。発行をお考えの場合、ご相談ください。
また、新株予約権は、従業員退職による一部失効、予約権の行使、行使期間の満了など、さまざまな局面でのメンテナンスが欠かせません。




資本減少


債権者保護のための官報公告など、特別な手続が必要となります。

充分な打ち合わせのうえ、手続をフォローいたします。




解散・清算


やむをえず、会社を閉じることを決断されたとき。
会社を完全に閉鎖する(消滅させる)ためには、おおきく分けて「解散」、「清算」という2つの手続きを経る必要があります。ある程度の時間を要する手続です。
ご面談の上、スケジュールの打ち合わせをいたします。




司法書士報酬


役員変更
1万5千円~
本店移転 3万円~
増資 3万円~
新株予約権 発行

3万円~
新株予約権 その他

2万円~
資本減少 3万円~
解散 2万円~
清算 2万円~
  ※上記の他に、登録免許税、履歴事項証明書取得費用などの実費がかかります。
詳細については、面談の際に、ご説明致します。

会社登記簿に登記された事項に変更があった場合。
たとえば「代表取締役」の住所に移動があったとき、「本店所在地」を隣町に引っ越したとき、など、早い時期に登記をすることが法律によって要請されています。
役員の「任期」を見落として何年も改選登記手続を放置していた場合など、「過料」という罰金を課せられることもあります。
みどりの杜司法書士事務所では、会社を運営していく中で求められる手続に関するご相談を、随時承っています。まずはお気軽にご相談ください。