木洩れ日業務日記


「休眠会社」の整理

2014.07.17

今年、休眠会社の整理作業が行われます。

休眠会社とは何でしょうか。

活動を停止して「スリープ状態」にある会社という意味にとられてしまうかもしれません。

しかし、そうではないことに気をつける必要があります。

いま現在、活発に営業活動を行っていても、「休眠会社」と定義される場合があるのです。

 

休眠会社は、次のように定義されます。

 

「最後の登記から12年を経過している株式会社」

(一般社団法人、一般財団法人では「最後の登記から5年」の経過となります。)

 

なぜ「最後の登記から12年」なのでしょうか。

 

これは、株式会社の役員任期と関連しています。

平成18年の会社法施行により、株式会社の役員任期は、(一部の例外を除き)最長10年と

することができる途が開けました。

従前のように「2年ごと」の役員選任登記が、かならずしも必要ではなくなったわけです。

 

ただ、このことは、逆に「すくなくとも10年に1回」は役員選任登記をし直す必要があるこ

とを意味します。

そして、株主総会で「選任決議」をしたならば「2週間以内」に役員変更登記をする、このこ

ともまた会社法の定めるところです。

 

「株式会社」でありながら「最後の登記から12年を経過」していながら何らの変更登記も、

役員再選登記さえもなされていない、という事実は、会社法の定める上記の手続きが懈怠さ

れている(怠っている)ことを明らかにしています。

 

株式会社として公的に登記されているにも拘わらず、なすべきことがなされていない。

このことをもって「休眠会社」と定義しているわけです。

 

さて、平成26年11月17日(月)の時点で「休眠会社」に該当する場合、官報公告と同時

に、管轄登記所から会社宛に通知が発送されます。

この通知に対し、平成27年1月19日までに何の対応もしなければ、その会社は「解散し

た」ものとみなされ、その旨の登記手続きがされてしまいます。

なにかの必要があって会社謄本を取得してみたら、いつのまにか「解散」した旨の登記がされ

てしまっていた。そんな事態になってしまうかもしれない、ということですね。

 

ただ、「解散した」旨の登記がなされていることに気がついたあとであっても、3年以内に限

り、「元の状態に戻す」登記(「会社継続の登記」といいます)をすることができます。

 

とはいえ、その手続きのためには、余分なコストも発生します。

精神的にも思わぬ負担となってしまうかもしれません。

 

ご自身の会社の登記簿謄本を取り寄せ、最後の登記がなされたのがいつであるのか、早急に

確認してみましょう。「ついこの間、登記をしたばかり」と思っていても、またたく間に

「10年」の歳月が過ぎ去ってしまっていた、ということは、案外によくあることですから。